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アメリカ日系企業の新車リースが減る?

国際会計基準(IFRS)では2019年より全てのリースが資産とみなされるようになるとのことだが。 

米国では多くの日系企業で社用車をリースしているのだが、2019年より国際会計基準では全てのリースが資産として見なされるようになる。これにより今後はカンパニーカーのルールの変更が必要になりそうだ。

今まではリース車両は経費として落とせた。

今までのリースのメリットは経費として処理できるので経理処理が簡単という点だ。経理担当者ならわかるだろうが、わざわざ資産にして減価償却を管理するのは面倒な作業だ。

駐在員のグロスアップも必要なかった。

海外からの駐在員を抱えている企業の独特な悩みだが、アメリカで車の手当を与えようとすると経費ではなく、給与として見なされるため課税の対象となる。そのため人事部は駐在員の給与手取り額に影響しないようにとグロスアップ計算をしなければならないのだが計算が面倒なだけでなく、グロスアップするとコストは膨れ上がる。駐在員のコストが高い理由の一つがこれだ。そんな中で、リースが経費として認められるのは一種の抜け道になっていた。

リースの減価償却が始まると経理は複雑になる。

今後はリースも資産として見なされ減価償却の対象となり、その計算方法も元本と利息を分けて計算するため複雑化するのは間違いない。

最大のメリットが無くなった?

リースのメリットは大きく減ったが、それでもリースのメリットは契約時の頭金が少なくて済むということ。これは企業にとっても個人にとってもイニシャルで潤沢な資金を用意できないという場合は大きなメリットであるが、総額という面では結局は割高となり、その場しのぎとも捉えることができる。

個人的な対策案として。

IRSの定める車の減価償却期間は5年。新車をリース相当期間の3年で乗り換えるのは勿体無い。なぜなら、新車から3年の価値の下落幅が大きく半分ほどになる場合もある。新車で購入した場合はせっかく自由度があるのだから、5年ほど使用するのが購入金額と売却金額との差額を考えると経済的なメリットは大きいだろう。

さらに、駐在員のグロスアップを考えると、1〜3年ほど経過している中古車の購入を視野に入れることをオススメする。中古車はそもそも新車よりも価格は安い。手当をグロスアップする場合、累進課税であるためグロスアップに対してさらに課税される現象が起きる。車体価格が安いほうがグロスアップで課税される金額も減るはずだ。

但し書き

上記はあくまでも一般的な経済情報と個人の経験及び所感を持って作成させていただいた。参考としていただきつつも、正確な情報はCPAへとご確認いただくことを強くお勧めする。

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